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2012年06月04日
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★Ｔ＆Ａ三宅会計事務所通信６月号★
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いつもお世話になっております。

節電の夏がもうすぐそこに迫ってきているようですね。

向暑の折から、くれぐれもご自愛ください。

それでは、今月の事務所通信をお届けします。

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◆平成24年6月の主な税務
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6月15日

●所得税の予定納税額の通知

7月2日

●4月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人
事業所税)・法人住民税＞

●10月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人

住民税＞(半期分)

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○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第１期分)

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参考URL:

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◆社員の交通事故と企業の対応
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道路交通をめぐる最新情勢に合わせ、度々改正が行われている道路交通法。

毎回厳しくなる取締りに、道路交通法違反件数も年々減少してはいるようですが
、それでも交通事故がなくなることはありません。
社員がもし交通事故を起こしてしまった場合、従業員やその家族はもちろん
、企業にとっても大きな不利益となることは言うまでもありません。

◆事故発生時の責任と罰

交通事故を起こした場合、道路交通法に基づく行政上の責任、刑事上の責任
、また一般的に被害者への損害賠償が求められる民事上の責任など、複数の法律
的責任を負うことになります。
これらの責任は事故を起こした社員個人だけでなく、その社員を雇用してい
る企業に対しても連帯して責任を問われることがあります。
たとえば、社用車で営業を行っている社員の運転免許が失効し、無免許運転
状態で事故を起こしたとします。民法では社員が業務執行中に自動車事故を起こ
し第三者に損害を与えた場合、使用者である企業が責任を負わなければならない
という使用者責任に関する条項を設けており、この責任から免れるには「使用者
が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をした」こと等を立証し
なければなりません。
民法の他にも、自動車損害賠償保障法では、企業が「その運行によって利益
を得ていたか」ということで責任を判断する運行供用者責任が定められており、
これについても企業が責任を免れることを立証するのは極めて困難です。無免許
の事実を黙認していた場合は本より、運転免許の確認等必要な措置を企業が怠っ
ていた場合には、やはり企業の管理責任が問われ、法律上の責任に加え企業の社
会的信頼に関わることは間違いありません。

◆企業側の対策

このような事故を想定した上、就業規則やマイカー通勤規定を作成している
企業も多いでしょう。
しかし、規則には入れてはいるものの、実際に企業側が確認をしていなけれ
ば対策として具体的な効果を発揮しません。社員の運転免許証を確認する、社用
車の使用目的を確認する書面やマイカー通勤者に対する誓約書を作成するといっ
た確認を、少なくとも年に一回は行うこと、また法令順守の徹底を指導するなど
の方法で、社員と会社、双方の身を守る対策を講じたいものです。
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参考URL:

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◆窃盗被害113万件超！損害は雑損控除の対象
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警察庁の調べによると、空き巣やスリ、自動車盗難など、窃盗の被害は年々

減少傾向にあるとはいうものの、平成23年は113万3127件が認知されており、検
挙数は30万5924件にとどまっています。万が一盗難によって資産に損害を受けた
場合には、災害の被害を受けた場合と同様に雑損控除が受けられるので、あらた
めて確認しておきたいところです。

雑損控除は損害を受けた資産の所有者本人、または生計を一にする配偶者や

その他の親族に適用されます。後者はその年の総所得金額が38万円以下の人が対
象となります。さらに、損害を受けた資産が家具や衣類など生活に通常必要な資
産であることが条件となり、書画や骨董、貴金属などで１個または１組の価額が
30万円を超えるものは対象となりません。
クレジットカードが盗まれた場合は、他人が不正使用した分の損害を実際に
負担すれば、雑損控除の適用が認められます。このため、カードの不正使用によ
る損害が保険などでカバーされた場合には、対象にはなりません。

雑損控除できる金額は次のうちで、いずれかの多い金額となります。①（差

引損失額）－（総所得金額等）×10％、②（差引損失額のうち災害関連支出の金
額）－５万円。ただし、損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない
場合には、翌年以後３年間を限度として繰り越して各年の所得金額から控除する
ことができます。なお、雑損控除はほかの所得控除より先に控除することになっ
ています。
また、差引損失額は損害を受けた直前の、その資産の時価を基にして計算し
た損害金額と、災害により滅失した住宅や家財などを取得したり除去したりする
ために支出した金額を合算した金額から、保険金や損害賠償金などによって補填
される金額を差し引いた額となります。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
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参考URL:

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