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2014年08月01日
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★T&A三宅会計事務所通信8月号★
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いつもお世話になっております。

例年と同じく今年も８月の第一週（５・６・７）に税理士試験があります。当

事務所からも数名がチャレンジいたします。是非とも応援宜しくお願いいたしま
す。

税理士試験の兼ね合いもあり当事務所の夏休みは交代制としており事務所とし

ての休みは設けておりません。今月は従来通りの営業となります。

それでは、今月の事務所通信をお届けします。

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◆平成26年8月の主な税務
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●6月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞

●12月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住

民税＞(半期分)

＜消費税・地方消費税＞

●個人事業者の当年分の消費税・地方消費税の中間申告

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○個人事業税の納付(第1期分)
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)

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◆拡充したトライアル雇用奨励金
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◆トライアル雇用とは？

職業経験の不足等から就職が困難な求職者をハローワークから雇い入れ、3カ
月間の試行雇用する事でその適性や能力を見極めてから常用雇用へ移行すること
を目的とした助成金です。
今まで紹介元はハローワークが紹介した人が雇われた場合が支給対象者でした
が2014年3月からは一定の要件を備えた職業紹介事業者や大学の紹介による場合
も支給対象者とされることになりました。民間職業紹介事業者は「雇用関係給付
金の取り扱いに係る同意書」を主たる事務所（本店等）の所在地を管轄する労働
局に提出しておくと、その取り扱いを行うことができます。

◆支給対象者の拡大

以前の支給対象者は主にニート・フリーターや母子家庭の母等でしたが、それ
以外に学卒で未就職者や育児等で離職後キャリアブランクのある人も対象とされ
ました。次のいずれかの要件を満たしたうえで、紹介日に本人がトライアル雇用
を希望した場合に対象となります。
①紹介日時点で就業経験が無く職業に就くことを希望する者。
②紹介日時点に学校卒業3年以内で卒業後安定した職業に就いていない。
③紹介日前2年以内に2回以上就職や離職を繰り返している。
④紹介日前において離職期間が1年を超えている。
⑤妊娠・出産・育児を理由に離職し、紹介日前の時点で安定した職業に就いてい
ない期間が1年を超えている。
⑥就職支援をするのに特別な配慮が必要な一定の該当者。

◆支給額と手続き

原則3ヶ月のトライアル雇用を行い、支給額は1人につき月4万円。最長3カ月で
12万円支給されます。トライアル雇用の選考中の人数は求人数の5倍までで、そ
れを超えた人数は対象になりません。
受給手続きは求人の際、トライアル雇用を受け入れる旨を申し出ておき、雇い
入れから2週間以内に実施計画書を提出します。トライアルが終了した時は終了
した日の翌日から起算して結果報告書兼支給申請書を提出します。試行後常用雇
用にならなかった時でも申請はできます。

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◆路線価　「都市部」と「被災地」で上昇
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国税庁が７月１日に公表した平成26年分（今年１月１日時点）の路線価（相続

税路線価）では、前年と比べて全国的に標準宅地の下落率が縮小し、上昇に転じ
た地域も増加しました。

平成26年分（今年１月１日時点）の標準宅地の路線価の対前年変動率全国平均

は0.7％減で、25年分の1.8％減から1.1ポイント縮小しました。６年連続の下落
ですが、全国的にその下落の幅は縮小しています。前年と比べて上昇したのは、
宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪の８都府県。前年分（25年
分）でその前年から上昇していたのは宮城と愛知だけでしたが、26年分はこの２
県に加えて新たに６都府県が上昇に転じました。

東京、大阪、愛知の三大都市圏がそろって上昇したのはリーマン・ショック前

の平成20年以来のこと。アベノミクスや東京五輪開催などに伴う再開発効果、不
動産投資意欲の増進などが後押ししたと見られます。都市部の活況が地方を牽引
していく兆候が垣間見えます。

東北では、路線価が前年から上昇した宮城、福島に加え、岩手についても、対

前年で下落したとはいえ25年分の下落率4.0％から26年分は1.7％へと大幅に改善
しました。ただ、これら被災３県の数字は単純な景気回復の結果とはいえないで
しょう。他県に避難していた住民の帰郷のほか、被災者向け公営住宅の数が不足
していることで仕方なくマイホームを購入した被災者の存在を無視できません。
特にこうした被災者にとっては、路線価上昇が贈与時や相続時の大きな負担につ
ながってしまいかねないので、注意したいところです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞

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