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T&A三宅会計事務所通信6月号

2013年06月04日

category : 事務所だより @三宅 真弥

2013年06月04日
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★T&A三宅会計事務所通信6月号★
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いつもお世話になっております。

はや夏の気配が感じられる頃となりました。

当事務所も今月よりクールビズとさせて頂きます。何卒事情ご賢察のうえ、

クールビズでの訪問についてご理解くださいますようお願い申しあげます。

また、今月24日よりJR町田駅ターミナル口1分の新事務所に移転致しま

す。皆様には近々に改めて詳細なご案内を送付させて頂きます。

それでは、今月の事務所通信をお届けします。

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◆平成25年6月の主な税務
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6/17

●所得税の予定納税額の通知

7/1

●4月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人
事業所税)・法人住民税>

●10月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人

住民税>(半期分)

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○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)

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参考URL:

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◆自民、公約に「法人税率引き下げ」明記の方針
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自民党の参議院議員選挙公約検討委員会は、今夏の参院選の公約に「法人税

実効税率を20%台へ引き下げる」などと明記する方針を固めました。国と地方を
あわせた実効税率の大幅な引き下げを打ち出すことで、企業支援分野への取り組
みを強調。経済界からの支持を獲得し参院選を有利にすすめ、平成26年度の税制
改正で〝公約実現〟させたい考えです。

アジア諸国に比べて高い法人税のままでは、外資による投資も増えず、国内

企業の〝海外脱出〟にも歯止めがかからないため、企業の税負担を軽減し、経営
を後押しすることが経済成長につながると判断。選挙公約に盛り込むことで、「
法人税実効税率の引き下げ」に取り組む姿勢を内外にアピールします。国内投資
を刺激して景気回復に結びつけたい狙いもあります。
自民党は前回の衆院選公約に「法人税の大胆な引き下げを行う」などと明記
していました。参院選公約ではそれよりも踏み込み、「20%台」などといった税
率の数値も明記する方針です。

国と地方をあわせた法人税の実効税率は、平成23年度の税制改正で40%強か

ら35.64%に引き下げられましたが、それでもアジア諸国などと比べると圧倒的
に高い水準です。中国や韓国の法人税率はいずれも20%台半ば、シンガポールは
17%で税負担は日本の半分以下ですみます。

平成元年度に約19兆円あった法人税の税収は、同24年度には約9兆円にとど

まり、平成に入ってから半分以下にまで落ち込んでいます。法人税の税率を1%
下げると、約900億円の税収減になると推計されていますが、〝減税〟によっ
て企業活動の国内回帰が進展し、雇用拡大による所得税の税収増を図ることがで
きれば、結果として「減税による税収増」に結びつくかもしれません。
<情報提供:エヌピー通信社>
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参考URL:

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◆被災地支援と〝特産品〟で寄付拡大!
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平成24年度(平成23年中)に「ふるさと納税」の制度を利用して地方自治体

へ寄付し、個人住民税の控除を受けたひとは全国で74万1677人と、前年度の
3万3458人に比べて約22倍に急増したことが、総務省の調べであきらかにな
りました。寄付金の総額は649億1490万円(前年度実績67億859万円
)、控除額は210億1714万円(同20億4331万円)で、ともに前年の
ほぼ10倍の規模に激増しています。

いずれも「ふるさと納税」の寄付制度が導入された平成21年度(平成20年中

)以降で最高額となります。ただし、1人当たりの寄付金の平均額は8万752
4円で、例年の約20万円に比べると半分以下に減少。控除額の平均も2万83
37円で、約6万円だった例年実績の5割に満たず、利用の拡大とともに寄付の
小口化がすすんだといえます。

平成23年中の寄付行為の特徴としては、3月に発生した東日本大震災の被災

地へ、「ふるさと納税」制度を利用したかたちでの「義援金」を兼ねた寄付が集
まったことが挙げられます。また、寄付への「お礼」として自治体が地元の特産
品などを配るケースが増えたことから、「お礼」を目当てにした寄付も増えたと
いえます。

「ふるさと納税」は、任意の地方自治体に寄付をすれば、居住地の自治体に

納める住民税が軽減される制度で、寄付をした翌年度の住民税が減る仕組みです
。東京都民からの寄付が約213億円で最も多く、全体の約3分の1を占めるか
たちとなっています。「ふるさと納税」の利用者が急増したことで、東京都の住
民税控除額は約57億円となっています。

都道府県別の制度の利用者数は、東京の13万8584人を筆頭に、神奈川

の8万3817人(寄付金額約58億円)、大阪の5万3965人(同約42億
円)の順となっており、この制度はやはり、「大都市圏」から「ふるさと」への
寄付という構図が明確です。
<情報提供:エヌピー通信社>
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参考URL:

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