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2010年07月01日
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★T&A三宅会計事務所通信７月号★
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初夏の候、ますますご繁栄の事とお喜び申し上げます。
いつもお世話になり、誠にありがとうございます。

今月より半年間町田市内のタクシー約１００台に当事務所の宣伝用リーフレッ

トを載せることになりました。
タイトルは「社長以外立入禁止」です。
マスメディア広告ではない、ニッチメディア広告の実験として始めてみました
ので、経過・結果についてご興味があるようでしたら各担当者にお問い合わせく
ださい。

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◆平成22年7月の主な税務
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7月12日

●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

7月15日

●所得税の予定納税額の減額申請

8月2日

●5月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人

事業所税)・法人住民税＞

●所得税の予定納税額の納付(第1期分)

●11月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人

住民税＞(半期分)

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○固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付
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参考URL:

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◆加入を促進改正雇用保険法
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◇大きく分けると4つの改正点

景気の一部に明るさが見られるというものの、雇用情勢は新卒の内定率も就

職氷河期並みといわれる状態では雇用の改善はまだ先のこととなりそうです。こ
のような中で非正規雇用労働者に対するセーフティネット機能の強化や財政の基
盤強化を図るため4月より雇用保険法が改正されました。改正点は大きく分ける
と四点となります。

①非正規労働者に対する適用範囲の拡大

平成21年の雇用保険法の改正により、短時間労働者の適用基準を「１年以上

の雇用見込み」から「６カ月以上の雇用見込み」で雇用保険に加入することがで
きるようになりましたが、厳しい失業情勢の下では６カ月以上の雇用の要件も満
たせない人も多く、更に「31日以上の雇用見込み」があれば適用ができるように
なりました。しかし、離職と受給を繰り返す人の防止の観点から受給条件は現行
のままとされています。

②雇用保険未加入者に対する遡及適用期間改善

会社が従業員に対し、雇用保険の加入手続きを行わなかった場合、遡及加入

は2年前までしかできませんでしたが、失業給付の受給日数が減ってしまうこと
もあったため、2年以上の遡及も認めることになりました。具体的には給与明細
等に雇用保険の控除がされていたことを示す書類の確認が行われます。

③雇用保険の財政基盤強化

雇用保険2事業（助成金等）については雇用調整助成金の支給要件の緩和措置

等の継続雇用対策で財政の不足が生じてきたこともあり一般の事業の場合で2事
業に係る保険料率が1000分の3.5に改正されました。又失業給付に係る保険料率
は1000分の12（事業主と被保険者でこれを折半する）で全体の保険料率は1000分
の15.5となりました。

④育児休業給付金制度の変更

22年4月以降に育児休業を開始される方は育児休業基本給付金と職場復帰給付

金が統合され、全額を育児休業中に受給できるようになりました。
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参考URL:

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◆“髪”も“薬代”も多くなる AGAは医療費控除の対象？
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最近では「AGA」（Androgenetic Alopecia）と呼ばれている男性型脱毛症。

発症の原因は、遺伝と生活習慣によるところが大きいといわれています。しかし
近年、脱毛に直接作用する「飲み薬」が誕生。AGAで悩む人の間で脚光を浴びて
います。
代表的なものが「フィナステリド（商品名＝プロペシア）」という薬で、医
師の処方によってAGAの治療に用いられています。１日１回１錠の服用で、効果
のほどには個人差があるものの、通常３カ月～半年で変化があるようです。

フィナステリドは１錠２５０円程度ですが、保険適用対象外の薬。医師の治

療で保険が適用されない薬が用いられた場合、医療費の全体が保険対象外になっ
てしまいます。したがって、保険適用の医療費に比べAGA治療費はかなり高額に
なります。「せめて医療費控除でなんとかならないのか」と思ってしまうところ
です。
医療費控除の対象となる「医療費」にはさまざまなものがありますが、普通
は「医師による診療または治療の対価や、治療・療養に必要な医薬品の購入の対
価」を指します。
医療機関で受けるAGA治療ならOKだろうと思いたいところですが、医師の治療
ならなんでも医療費控除の対象になるわけではありません。
所得税基本通達73-４「健康診断及び美容整形手術のための費用」には、「い
わゆる人間ドックその他の健康診断のための費用及び容姿を美化し、又は容ぼう
を変えるなどのための費用は、医療費に該当しないことに留意する」とあります
。

これに照らして考えれば、一般的にはAGAの費用を医療費控除とすることは難

しそうです。
ただ、精神的な理由やほかの病気の影響などから脱毛に至りAGA治療を受ける
ことになったという場合であれば、医療費控除を適用できる可能性があります。
ひとくちにAGAといっても、個々の実態が重要なため「AGA」というだけで控除OK
かどうか判断するのは難しいようです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
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参考URL:

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