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2007年02月02日
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★Ｔ＆Ａ三宅会計事務所通信2月号★
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いつも大変お世話になっております。

電子申告手続について皆様のご協力を賜り有難うございました。

先駆的な会計事務所として皆様のお力になれるよう日々努力して参りますので宜
しくお願い致します。

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◆ゼロ金利解除以降、４割の企業で借入れ金利が上昇
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このたび国民金融公庫が発表した「小企業の借入状況調査」によると、昨年７ 月

14日に日本銀行が実施した「ゼロ金利解除」以降、新規借入れ時の金利について
「上昇した」と答えた企業が41.5％に上っていることが分かりました。

同調査は、従業員30人未満（業種によっては10人未満）の小企業１万617社を

対象に、金融機関からの借入についての状況や見通しを尋ねたものです。6932社
から回答がありました。

同調査によると、ゼロ金利解除以降の新規借入時の借入金利が「上昇した」と

答えた企業は41.5％、「ほとんど変わらない」が27.9％、「低下した」が1.9％でした。
ところが、メインバンクからの借り入れが無い企業を除くと、「上昇し た」と答えた
企業は 58.3％に跳ね上がります。つまり、ゼロ金利解除以降に借入金利を上げている
メインバンクが多いということです。

さらに、そのメインバンクの主要３業態別に、この１年間の金利動向について尋ねた

調査では、規模の大きな業態（都市銀行＞地方銀行＞信用金庫）ほど、借 入金利が
「上昇した」と答えた企業が多くなっている実態が明らかになっています。
都市銀行では61.8％の企業が「上昇した」と答え、回答企業の44.4％がメインバンクと
答えている地方銀行でも、59.9％の企業が「上昇した」と答えています。

なお、同調査では、この１年間で借入金残高が「減った」と答えた企業が54.3％、

今後１年間において借入残高を「減らす」と答えた企業も66.5％に上ってい る実態も
明らかになっています。
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参考URL:
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◆平成19年２月の税務
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◇12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告

申告期限・・・２月28日（水）

◇6月決算法人の中間申告（半期分）

申告期限・・・２月28日（水）

◇固定資産税（都市計画税）の第4期分の納付

納期限・・・２月中において市町村の条例で定める日

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参考URL:
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◆所得税の還付を受けられる場合
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平成18年分の所得税の確定申告書の受付は、２月16日から３月15日までです。

期限ギリギリになると、税務署が混雑しますので、自分で申告する場合は早めに
申告をすませましょう。

なお、給与所得者の場合は、毎月の給与や賞与から所得税が源泉徴収され、12

月の年末調整でその年の所得税額が決まります。つまり、所得税の計算から納税
までを会社が代行してくれるので、大半のサラリーマンは確定申告が必要ありません。
しかし、以下の控除を受けられる場合は、確定申告することで税金が還付されることが
あります。

■住宅ローン控除

マイホームの取得やリフォームをするために借りた住宅ローンの残高がある場合

※２年目以降は年末調整の対象になります。

■医療費控除
多額（通常10万円以上）の医療費を支払った場合
■寄附金控除
国、地方公共団体、特定公益増進法人に特定の寄附をした場合
■配当控除
配当所得がある場合
■雑損控除
災害や盗難などで資産に損害を受けた場合
■特定支出控除
仕事のための資格取得費用など、特定の支出がある場合
■その他
年の中途で退職して、再就職をしていない場合

申告書の提出先は住所地の税務署です（事業者の場合、届出をすれば事業所所

在地の税務署でも可）。土日、祝日は税務署の閉庁日ですが、郵送や信書便（宅急便
不可）で送付もできますし、税務署に備え付けの時間外収受箱に投函する方法も
あります。電子申告を利用すれば、確定申告期間は24時間受け付けてくれます。

また、２月18日（日）と25日（日）に限り、税務署や合同センターで申告書を受け付ける

税務署も多いようです。詳しくは最寄りの税務署に確認してみてくだ さい。
尚、当事務所へご依頼される場合にはなるべく早めにご相談下さい。
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参考URL:
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