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2005年04月03日
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★事務所だより４月号★
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いつも大変お世話になっております。

花の便りが聞かれる季節となりました。

春はもうすぐそこまで来ているのですね。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

=-=-= 目次 -=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-

◆平成17年４月の税務

◆労働保険未加入事業所を強制加入へ　厚労省
◆ついに会社法案が国会提出

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◆平成17年４月の税務
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◇給与支払報告に係る給与所得者異動届出

４月１日現在で給与の支払を受けなくなった者があるときは４月15日（金）ま
でに関係の市町村長に要届出

◇２月決算法人の確定申告

申告期限・・・ ５月２日（月）

◇８月決算法人の中間申告（半期分）

申告期限・・・ ５月２日（月）

◇固定資産税（都市計画税）の第１期分の納付

納期限・・・ ４月中において市町村の条例で定める日

◇固定資産課税台帳の縦覧期間

４月１日から20日、又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日
までの期間

◇固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間

市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を
受けた日後60日までの期間等
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参考 URL:http://www.essam.co.jp/zeimu/zeicale05.htm#04
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◆労働保険未加入事業所を強制加入へ　厚労省
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厚生労働省は、労働保険に加入してない事業所を強制的に加入させる「職権適

用」を、2005年度から実施する方針を決め、週明けにも全国の労働局に通知しま
す。この動きは、問題となっている労働保険制度の空洞化を防ぐとともに、最近
、大きくなってきた「保険業務の民間開放」を求める声ををかわすのがねらいと
も見られています。

労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」を総称したもので、原則として全

事業所に加入義務があります。ところが、「業績不振」や「零細」を理由に、意
図的に労働保険の加入手続をとらなかったり、違法に脱退する事業者も多く、厚
生労働省の推計によると、全事業所の約２割もの事業所が労働保険に未加入との
ことです。しかも、労働保険は、事業主が加入を怠っていたとしても、従業員が
失業や事故などにあった場合、一定の給付が受けられるようになっており、保険
料の慢性的な不足を引き起こす一因ともなっています。

こうした背景を受け、同省では、ついに未加入事業所を強制的に加入させる「

職権適用」を実施することを決めました。具体的には、まず、100人の非常勤職
員を各地の労働局に配置し、未加入事業所の洗い出しと加入指導を強化。それで
も、加入を拒み続ける事業所に対しては、「職権適用」で強制的に加入手続きを
実施します。

労災保険に会社が未加入の期間であっても、労災事故が起きた場合には保険金

が給付されます。その後会社が保険金を全額（一部の場合有）負担させられるこ
とになり、未加入期間の保険料の徴収もされるため会社の存続基盤を揺るがすこ
とになりかねません。当事務所と致しましても第三者の従業員（アルバイト・パ
ート含）を雇用する場合には必ず労災に加入されることをお勧めします。

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参考URL:
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◆ついに会社法案が国会提出
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政府は３月22日、最低資本金制度の撤廃や新たな会社類型である合同会社の創

設などを盛り込んだ「会社法案」、および関連法案である「会社法の施行に伴う
関係法律の整備等に関する法律案」の２法案を国会に提出しました。

今回、国会に提出された法案は「会社法案」が857頁、関連法案が3600頁超と

いう大改正案。今まで商法、有限会社法、商法特例法の各規定に分かれていた会
社に関する法律を「会社法」として再編成。表現、内容ともに「現代化」するこ
とを目的とするものです。

一番大きな変更点は、有限会社と株式会社が統合されること。法施行後は有限

会社が無くなり、すべて株式会社となります。なお、現行有限会社の存続につい
ては、当初予定されていた有限会社形態のままでの存続ではなく、新しい会社法
の規定による株式会社（商号としては「特例有限会社」）として存続することに
なりました。

また、最低資本金に関する規制の撤廃や有限責任社員のみで構成する新たな会

社類型「合同会社」については、予定通り法案に盛り込まれています。その他、
計算書類関係、株式総会関係、取締役会関係など、その内容は非常に多岐にわた
っています。さらに、話題となっている敵対的買収に対する企業防衛策について
も、同法案において論じられることになります。

施行予定は平成18年４月。今後の国会の動きに大注目です。

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参考URL:
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