ブログ

2011年04月01日
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★Ｔ＆Ａ三宅会計事務所通信４月号★
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
いつも大変お世話になっております。

この度の東日本大震災で被災された方へ心よりお見舞い申し上げます。

震災の影響もあり、本日現在「２３年度税制改正法案」は棚上げとなってお
ります。法人税減税、役員給与の増税、相続税の増税など全て確定しておりませ
ん。
また今後も計画停電や、自粛ムードの影響が懸念されますが少しでも役立つ
情報を提供していきたいと思っておりますので何卒宜しくお願い致します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

????????????????????????
◆平成23年4月の主な税務
????????????????????????

4月15日

●給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ)

5月2日

●2月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人

事業所税)・法人住民税＞

●8月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住

民税＞(半期分)

????????????????

○固定資産課税台帳の縦覧期間(4月1日から20日、又は最初の固定資産税の納期
限のいずれか遅い日以後の日までの期間)

○固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間（市町村が固定資産の価

格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後60日までの期
間等）

○軽自動車税の納付

○固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付

?????

参考URL:

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-

????????????????????????

◆震災に関する寄付等の支出に関して
????????????????????????

前回震災関する寄付等についての情報をお届けしましたが、その後国税庁のホ

ームページで詳細が記載されましたのでその中から追加でご案内いたします。

①　災害見舞金等に充てるために同業者団体等へ分担金を支出する場合

例えば、○○組合東京支部に属する会社（個人）が東京支部からの要請で

○○組合仙台支部に属する会社（個人）の災害見舞金に充てるために東京支部に
支払う場合の金額が該当します。

この支出はその事業関連性からみて、その会員の相互扶助を目的として規約

等（震災後に定めた規約でも構いません）に基づく合理的な基準で賦課されたも
のであれば、個人・法人共に損金（必要経費）になります。

②　被災された取引先に対する寄付

被災した取引先に対し、被災前の取引関係の維持・回復を目的として、取

引先が通常の営業活動を再開するまでに支払われた見舞金は交際費等にはならず
全額損金になります。

③　法人が自社製品を被災者に提供した場合

法人が不特定または多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等

の提供に要する費用は広告宣伝費に準ずるものとして全額が損金になります。

④　確定申告の際の必要書類

以下の口座に振り込んだ場合の添付書類は不要となりました。

１．日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」

２．中央共同募金会の

「各県の被災者の生活再建のための義援金」
「地震災害におけるボランティア・ＮＰＯ活動支援のための募金」

?????

参考URL:
「義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ」
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/gien_faq.pdf

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-

????????????????????????

◆東日本大震災に伴う「雇用調整助成金」の利用について
????????????????????????

雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む）は、経済上の理由によ

り事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、
一時的に休業等を行った場合、従業員に支払う休業手当の一部（中小企業では原
則８割）を助成する制度です。

この助成金は東日本大震災に伴う経済上の理由で「事業活動が縮小した場合

」についても利用できます。

（具体的な活用事例）

①交通手段の途絶により「従業員が出勤できない」、「原材料の入手ができな

い」、「製品の出荷ができない」ため売上が減少した場合

②「風評被害」により観光客が減少したり、農産物の売上が減少した場合

③「計画停電」の影響を受けて、事業活動が縮小した場合

※既に助成金を利用している事業主が、東日本大震災の影響で休業する場合に

も対象になります。

（主な要件）

①直近３ヵ月の生産量、売上等がその直前の３ヵ月または前年同期と比べ５％

以上減少していること

②雇用保険に加入していること

③事前にハローワークに休業に関する計画を提出すること
（その他）

①　解雇等を行っていない中小企業は９割支給されます。

②　上限は１人１日あたり「７，５０５円」です。

※災害救助法適用地域には例外規定もありますので詳細はハローワークにご確

認ください。

?????

参考URL:
雇用調整助成金の活用Q&A
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a10-1.html

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-

ツイート シェア