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2009年05月02日
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★T&A三宅会計事務所通信５月号★
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いつもお世話になっております。

元気手帳第３巻が発刊となりました。近々に当事務所の名入りで担当者よりお

手許にお届け致します。

困難の無い人生は無難な人生

困難の有る人生は有難い人生

困難な時代ですが、前向きに頑張っていきましょう！

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◆平成21年５月の主な税務
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６月１日

●３月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人
事業所税)・法人住民税＞

●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知

●９月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人

住民税＞(半期分)

●確定申告税額の延納届出による延納税額の納付

○自動車税の納付

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参考URL:

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◆社員の非常用食料 購入時に損金算入
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地震大国日本。毎年1000回近くの有感地震が観測され、マグニチュード７を超

える大地震が世界でも多く観測される地域の１つです。関東地方には、まだ発見
されていない活断層があり、いつ大地震が起きてもおかしくないと言われていま
す。

そのため、「もしも」の時に備えて、社員のための非常用食料や飲料水を準

備しておく企業は多いことでしょう。非常用食料は、実際に災害が発生しその封
が切られるまで、あるいは品質保証期限を迎えるまで保存されるもの。しかし、
こうした長期間保存されるものであっても、食料品なので減価償却資産や繰延資
産には含まれず、税務上では消耗品として取扱われます。一般に消耗品は、使用
開始時にその取得価額の全額が費用化され、期末に未使用であるものは棚卸資産
として資産計上します。

しかし、非常用食料の場合は、災害時のために「備蓄」しておくこと自体が

目的であるため、備蓄を始めた時点で「使用を開始した」と考えられます。その
ため、これらの購入費用は、購入時に全額を損金算入できます。（エヌピー通信
社）
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参考URL:

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◆新たに創設された２つの土地税制は景気回復が狙い
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平成21年度税制改正では、「土地等の長期譲渡所得の1000万円特別控除」、お

よび「土地等の先行取得に対する課税の特例」という２つの制度が創設されまし
た。両制度とも、景気回復期間（平成21年から平成22年）における土地取引を推
進する目的で創設されたものと言われています。

■土地等の長期譲渡所得の1000万円特別控除

平成21年１月１日から平成22年12月31日の間に取得した土地等について、５

年超所有してから譲渡した場合、その譲渡所得の金額から1000万円（譲渡所得が
1000万円未満の場合は全額）を控除してくれる制度です。長期譲渡所得に対する
所得税率は現行20％（所得税15％、住民税５％）ですから、約200万円の減税効
果ということになります。この制度は個人だけではなく法人でも利用できます。

簡単に言えば、将来値上がりしそうな土地を早め（平成21年から平成22年の

間）に買っておけば、将来支払う税金を安くできる（かもしれない）という制度
です。

■土地等の先行取得に対する課税の特例

事業者が、平成21年１月１日から平成22年12月31日の間に土地等（Ａ）を取

得し、10年以内にその土地以外の土地等（Ｂ）を譲渡した場合、譲渡した土地（
Ｂ）の譲渡益の80％（平成21年取得）、または60％（平成22年取得）を限度とし
て、先行取得した土地（Ａ）を圧縮記帳できる特例制度です。結果として、譲渡
した土地（Ｂ）の譲渡益の80％、または60％に係る課税を将来に繰り延べること
ができます。

こちらは、10年以内に土地の買い換え等を予定している場合、早め（平成21

年から平成22年の間）にお目当ての土地を取得しておけば、買い換え用の土地を
譲渡した際の課税負担を繰り延べできる制度です。土地取引きの計画性が制度利
用の鍵になるかもしれません。
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参考URL:

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