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マイナンバー（個人番号）の通知が始まりました。届いた「通知カード」には、「個人番号カード」の交付申請書が添付されており、申請によって、来年１月以降、「通知カード」と引き替えに「個人番号カード」が交付されます。

「個人番号カード」は行政サービスを受けるためのICカード
「通知カード」と「個人番号カード」は、どちらも「カード」という名称が付いているので、混同しやすいのですが、それぞれ別のものなので注意してください。
簡易書留で、皆様の手元に届いたものが「通知カード」です。
文字通り、マイナンバーを通知するための紙製のカードです。

「個人番号カード」は、「通知カード」と引き替えに交付されるICチップ（電子証明書が標準搭載されます）と顔写真付きのプラスチック製のカードです。
取得は任意ですが、今後、マイナンバー制度による新たな行政サービスを受ける際には、「個人番号カード」が必要になってきます。また、公的な身分証明書にもなります。

申請は年内から受付、交付は来年１月から
「個人番号カード」の申請・交付には、いくつかの方法があります。

＜「個人番号カード」の申請方法＞

1. 郵送・オンライン等による申請
2. 企業等において一括申請
3. 自治体の窓口で申請
4. 居所地での申請

・「通知カード」に付いている交付申請書に顔写真を添付し、署名・捺印の上、同封の返信用封筒で郵送する。
・交付申請書に記載されたQRコードや申請者IDを使って、スマホやパソコンから申請する。
・企業等において従業員等の申請書を取りまとめて一括申請する。
・企業等に市区町村が出向いて申請書を受け付ける（自治体によって対応が異なります）。
・各種届出のために自治体窓口を訪れた際に申請する。
・震災被災者が避難先の自治体にて申請する。
・DV等被害者が居所地の自治体にて申請する。

申請後、来年１月以降に「交付通知書（ハガキ）」が届きますので、交付通知書と「通知カード」、運転免許証などの本人確認書類、住民基本台帳カード（持っている人のみ。カードは返却します）を持って自治体の窓口で「個人番号カード」を受け取ります。
「個人番号カード」を受け取る際、２つの暗証番号の設定を求められます。あらかじめ暗証番号を考えて、受取に行きましょう。

＜２つの暗証番号をあらかじめ用意しよう！＞
「個人番号カード」は、複数の暗証番号で管理するため、受け取り時に、２種類の暗証番号の設定が必要になります。
１．数字４桁
２．英数字６～１６時の組み合わせ
暗証番号は、かんたんな数字の並びや生年月日、住所や電話番号など推測されやすい番号は避けましょう。

「個人番号カード」で受けられるサービス
マイナンバー制度開始後は、税や社会保障関係の手続きでマイナンバーの提示が必要となります。その際、「通知カード」の場合は、運転免許証やパスポート等の本人確認書類が必要になりますが、「個人番号カード」は１枚で番号確認と本人確認ができるようになります。
他にも、「個人番号カード」があれば、次のようなサービスを受けることができます。

＜個人番号カードのサービス＞

• 公的な身分証明書として利用できる。
• 国や自治体等が提供するサービス毎に必要だった複数のカードが個人番号カードと一体化される。
• 搭載された電子証明書を使って電子申告や各種行政のオンライン申請ができる。
• コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できる。
• 平成２９年１月開始の個人専用サイト「マイナポータル」を利用できる。など

個人情報のやりとりが確認できるマイナポータルとは？
平成２９年１月から、個人専用サイト「マイナポータル」の運用がはじまります。
ただし、サイトへアクセスには「個人番号カード」が必要になります。

＜マイナポータル＞
１．自分の個人情報をいつ、だれが、なぜ提供したのか確認できる。
２．行政機関などが持っている自分の個人情報の内容が確認できる。
３．行政機関などから一人ひとりに合った行政サービスなどのお知らせが届く。

「個人番号カード」でマイナポータルにアクセスし、自分の個人情報をどの行政機関等がやりとりしたかの記録を確認することは、自身の個人情報を管理する上からも有用です。

＜マイナンバー制度のスケジュール＞
平成２８年１月～
・個人番号カードの交付開始
・行政機関への申請などにマイナンバーが必要

平成２９年１月～
・個人専用「マイナポータル」運用開始
・国の行政機関同士の情報連携開始

平成２９年７月～
・国と自治体との情報連携開始
・個人番号カードを健康保険証として利用

平成３０年１月～
・銀行口座へのマイナンバーの付番開始

平成３１年以降
・戸籍事務、パスポート申請で利用開始

平成３３年以降
・銀行口座へのマイナンバーの付番を義務化

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