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2006年04月03日
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★T&A三宅会計事務所通信４月号★
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いつも大変お世話になっております。

桜のつぼみも膨らみだし、

春色にわかに深まってまいりました。

当事務所職員藤田が家庭の事情により３月末で退職致しました。短い間でしたが

大変お世話になりました。

今後は女性・男性各１名を加え総勢５名体制に増員します。

今まで以上に皆様のお力になれるよう全員で協力して参りますので何卒宜しくお
願い致します。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆平成18年4月の税務
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◇３月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

納期限・・・ ４月10日（月）

◇給与支払報告に係る給与所得者異動届出

４月１日現在で給与の支払を受けなくなった者があるときは４月17日（月）ま
でに関係の市町村長に要届出

◇２月決算法人の確定申告

申告期限・・・ ５月 １日（月）

◇８月決算法人の中間申告（半期分）

申告期限・・・ ５月 １日（月）

◇固定資産課税台帳の縦覧期間

４月１日から20日、又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日
までの期間

◇固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間

市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を
受けた日後60日までの期間等

◇軽自動車税の納付

賦課期日・・・ ４月１日
納期限・・・ ４月中において市町村の条例で定める日

◇固定資産税（都市計画税）の第１期分の納付

納期限・・・ ４月中において市町村の条例で定める日
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参考URL:
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◆開業、開店時等に送る花輪は交際費？
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５月に施行される会社法では資本金規制が無くなります。従来の「最低資本金

規制の特例制度」では、確認申請手続きが面倒だったり、毎年、計算書類を経済
産業局に提出しなければならず、しかも、設立から５年以内に最低資本金が用意
できなければ解散しなければならないなどの「縛り」がありました。しかし会社
法では、こうした負担がすべて無くなります。当然、今後の開業、開店のラッシ
ュが期待されているわけです。

開業、開店というと、まずイメージされるのが開店等祝いの花輪です。特に店

舗用の機材や商品を提供している会社にとっては、花輪を送るという行為は慣例
的なものでしょう。当然、それは機材や商品を購入して貰う代わりに贈るもので
すし、花輪には社名等を入れるのが通例ですから、売上割戻しや広告宣伝費など
で処理できるのではと考える方もいます。

しかし、残念ながらその花輪代は交際費として処理することになります。なぜ

ならば、法人税法基本通達において、法人が得意先や仕入先など、社外の者の慶
弔、禍福（かふく）に際して支出する金品については交際費に該当することにな
っているからです。開店は禍福の「福（めでたい事）」にあたるものと考えられ
ます。

いくら花輪に社名が入っていても、それは主に花輪を贈る得意先の歓心を買う

ためのものと考えられますから、広告宣伝費にはあたりません。また、売上割戻
しとして処理するためには購入単価が概ね３千円以内の少額資産、または得意先
の事業用資産（商品や事業で利用する資産）である必要がありますが、花輪はど
ちらにも該当しません。結果、花輪代は交際費として処理をしなければならない
わけです。
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参考URL:
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◆３月に入ってリース料率が急上昇傾向
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日本経済新聞の記事によると、このところリース料率が一段と上昇しているそ

うです。これは、日銀が発表した量的緩和の解除を受けて、長期金利の代表的な
指標である10年もの国債の流通利回りが、１年７ヶ月ぶりの高水準を記録するな
ど、中長期の市場金利が少しずつ上がり始めていることが主要因と見られていま
す。現在のリース料率はＯＡ機器（5年契約、物件総額1000万円）で1.98％から2
04％となっており、２月に比べて0.02～0.03ポイントも上昇しているとのこと
です。

バブル崩壊以降、長期金利の低下や設備投資需要の減少に伴うリース業者間の

競争激化から、リース料率は長い間低迷を続けていました。しかし、このところ
の景気回復を受けて、ようやくリース料率も多少の上昇傾向を見せはじめ、先日
の日銀の量的緩和解除の発表を受けて、その動きが一気に加速したように見えま
す。

なお、ゼロ金利の解除については、日本銀行の福井俊彦総裁や与謝野馨経済財

政担当相が「早期解除は時期尚早」とコメントを出し、市場で広がるゼロ金利の
早期解除観測を牽制しています。しかし、市場においては既にゼロ金利解除を見
越した長期金利の上げ圧力が強まっており、 長期プライムレート（最優遇貸出
金利）を算定の指標としているリース料率も先高感が強まっているようです。

社団法人リース事業協会の調査によると、昨年１月時点で「現在リースを利用

している企業」が94％と過去最高の水準を示しています。（上場、未上場１万社
に調査、回答1720社）。リース料率の上昇は今後の設備投資計画にリニアに影響
する問題だけに、注視しておきたい話題です。
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参考URL:
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