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日本の社長の平均年齢は59.0歳となっていますが、中小企業の中には70代、80代になっても現役として頑張っている社長が数多くいます。しかし、事業の継承について明確な方向付けを決めている中小企業経営者は決して多くありません。事業継承を考える入口として、まず自社の株価を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。
※「2015年全国社長分析」（帝国データバンク）

自社株の相続を考える
中小企業の多くは、経営者と株主がほぼ同一であり、事業継承を考える場合には、「経営の継承」と「財産の継承」の２つの面から考えなければなりません。

1.経営の継承
「企業の経営者」として、いかに会社の経営を絶えることなく継承させていくか、を考えることが課題となります。

2.財産の継承
「会社の株主（オーナー）」として、自社株を「いつ、誰に」継承させていくか、を考えることが課題になります。

なぜ、自社株評価が必要なのか？
財産の継承を考える場合、一般に主な選択肢として、次のような方法があります。

●主な財産継承の選択肢
・親族に承継する
・従業員に承継する
・第三者に承継する
・自分の代で会社を閉じる

以上の選択肢のどの場合においても自社の株価の問題が生じます。
自社の株価が高いと、オーナーの相続が発生した場合に、思った以上に相続税の負担が増えてしまう場合があります。

株価が高い場合の問題点
自社株を親族以外の第三者に売却するのであれば、オーナーとしては、株価が高いほど得られる金銭が多くなる可能性が高くなるため、株価が高いほうが有利といえます。
しかし、親族に承継する場合や会社を閉じる場合は、一般的に、オーナーとしては得られる金銭がないことから、自社の株価が低いほど税額が小さくなるため、株価が低いほうが有利であることが多くなります。

株価が高くなる理由（要因）

1.業績の累計で算定
自社株の算定は、単年度の損益で金額が決まるわけではなく、創業以来の業績の累計で計算することになります。
そのため、「最近、赤字続きだから…」といって、自社の株価が低いとは限りません。

2.含み益の存在
また、企業が保有している資産の中に土地等がある場合は、その含み益も考慮しなければなりません。地価の低い時代に取得した土地をそのまま保有している企業については、株価が思いのほか高くなる場合があります。

3.簿外処理した保険など
そのほかにも、節税のために簿外処理した生命保険などがあると、株価を押し上げる要因になります。

株価を引き下げるための対策
株価の引下げ策として、一般的には「利益を圧縮する」手法がとられます。

●株価の引下げ策の一例
・役員退職金の計上
・含み損のある資産の売却　等

代表的な手法は役員退職金の計上です。代表取締役を何十年も務めた社長が引退する場合などは、退職金の金額は億単位になることもあります。役員退職金は特別損失に計上されるため、その期は赤字に転落することも考えられます。
その他、含み損のある資産を売却して損失を計上する方法もあります。

事業継承対策は税理士に相談を！
しかし、本業あってこその事業継承です。
その後の経営に悪影響があるような株価の引下げ策を行うことは本末転倒です。
自社株対策は、専門家である税理士とよく相談し、計画的に進めましょう。

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