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2014年06月04日
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★Ｔ＆Ａ三宅会計事務所通信6月号★
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いつもお世話になっております。

あっという間に夏を感じるようになりました。

会計事務所としては年初からの繁忙期がひと段落と言う時期になるため、６月

から１１月末までは毎週水曜日を『ＮＯ残業デー』とさせて頂くことといたしま
した。何卒ご理解の程宜しくお願いいたします。

それでは、今月の事務所通信をお届けします。

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◆平成26年6月の主な税務
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6/16

●所得税の予定納税額の通知

6/30

●4月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞

●10月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住

民税＞(半期分)

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○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第１期分)

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◆長寿企業とはどんな会社か
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◆永く続く企業とは

企業にとって大切な事とは何でしょうか？　それは「継続する」という事では
ないでしょうか？　顧客にサービスや商品を提供し喜んでいただく、社員を雇用
し、その家族も幸せにする。納税や地域社会に貢献しながら存続し続ける、それ
は理想の姿かもしれません。しかし企業が存続し続ける続けることは容易ではあ
りません。経済変化や企業間競争、有力取引先の消失、災害、不祥事の発生等様
々なリスクが付き物です。
こうした中、永く営業を続けている企業もあります。その96％は中小企業であ
り、日本で創業100年以上の企業は2万6千社（帝国データバンク調べ）と言われ
、世界最古の企業と言われる西暦578年創業の寺社建築の金剛組と言う企業も日
本にあります。

◆長寿企業の8割が明治時代に創業

明治時代は殖産興業の政策の下、工業化、近代化が進んだ時代です。業種的に
は製造業と卸・小売業が多く、少ないのは建設、運輸、金融、保険、不動産、サ
ービス業等で昔は物を作って売ることが主流だったからでしょう。製造業の中で
も食品・酒関連が多く、金物卸、繊維衣類も多い方です。また、地場で家族中心
の小売業が半数近くです。

◆企業経営者の在位期間

先代の経営者が25年から30年位で60代から70代になった頃に30代から40代の子
に経営を任せるというのが一般的です。
データでみると1990年代以降は設立30年以上企業が倒産するケースが増加傾向
にあります。在位が25年から30年という事から考えると1回は世代交代した後に
倒産の憂き目にあう率が増えているとも言えます。

◆企業が存続し続けるには

企業の継続にはどのような事が必要なのでしょうか。今後の経済・社会情勢は
、人口の減少やグローバル化による競争での利幅縮小等も考えられます。その中
でも継続するための課題とは、長寿企業から見てみると次のような事でしょう。

①新市場開拓や新事業開発等の経営革新

②コスト削減等、効率・生産性の向上
③人材の確保育成　社員を大事にする経営
④継続経営者の育成

当然の事のようですがこれを持続し続けるという事は大変なことです。しかし

、地道に続けることが企業を成長、存続させて行くのでしょう。

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◆人材育成を図る教育系助成金
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◆創業・雇用調整から教育・労働移動へ

今年度の厚労省の助成金の方向として政策の転換と法律の改正により、雇用関
連助成金の風向きは変わってきています。原則、創業や雇用調整は助成対象が減
り、人を雇って職業訓練をしたときに支給する事が多くなっています。教育には
カリキュラムが必要です。今までにも体系立てて教育訓練を行っていた企業であ
れば利用して活用する事が出来ると思います。これから行う企業の場合でも教育
の意思があるならば取り組んでみてはいかがでしょうか。
まず教育の実施計画を立てなければなりませんが、労働局に内容を確認してか
ら行いましょう。職業訓練ではキャリア形成促進助成金とキャリアアップ助成金
について紹介します。

Ⅰ　キャリア形成促進助成金

主に正規雇用の労働者に対して職業訓練を実施した場合に助成されるものです
。

①成長分野等人材コース・・健康・環境等の成長分野での人材育成

②グローバル人材育成コース・・海外関連業務に従事する人材育成
③育児休業中・復帰後能力アップコース・・育休・復帰・再就職後の能力アップ

④若年人材育成コース・・採用5年以内で35歳未満の労働者への訓練

⑤技能承継・厚労省の認定OJT訓練、自発的職業能力開発・その他

Ⅱ　キャリアアップ助成金

非正規雇用者の労働者に対して職業訓練を実施した場合

①一般職業訓練・・事業主が行うoff-JT

②有期雇用型訓練・・事業主がジョブカード（履歴、職務、キャリア、評価のシ
ート）を活用したoff-JTとOJTの訓練

①の賃金助成は1人1時間800円、経費助成は２分の１、実施助成は１人1時間600

円、②は賃金助成800円、off-ＪT助成実施時間により10万円から30万円の範囲の
実費額。OJT有期実習型1人1時間700円。

Ⅲ　トライアル雇用助成金

公共職業安定所の紹介に加え職業紹介事業者の紹介により対象労働者を雇い入
れた場合も3か月で12万円の奨励金対象となりました。対象範囲も広がり、就職
先の決まらない学卒未就職者や育児でいったん離職した女性の再就職も認められ
パート、アルバイトで働いていた人も対象となります。

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