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2015年03月02日
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★Ｔ＆Ａ三宅会計事務所通信３月号★
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いつもお世話になっております。
個人の方々の所得税確定申告、贈与税申告と会計事務所としては一番の繁忙期
を迎えることとなりました。資料等のお願い、納付手付きなど色々ご面倒をおか
けすることもあろうかと思いますが、何卒ご協力の程宜しくお願い致します。
それでは、今月の事務所通信をお届けします。
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◆平成27年3月の主な税務
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3/16
●前年分所得税の確定申告
●所得税確定損失申告書の提出
●個人の青色申告の承認申請
●前年分贈与税の申告
●国外財産調書の提出
●個人の道府県民税・市町村民税・事業税(事業所税)の申告
3/31
●1月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事
業所税)・法人住民税＞
●個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告
者(前年12月分)の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●7月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税＞(半期分)
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◆セーラー服や水着は必要経費？
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国税不服審判所は最新裁決事例として、ウェブカメラを通じて映像を見せなが
らパソコン上で相手と会話する「ライブチャット」の必要経費について争った納
税者を紹介しています。
Ａさんは、「着飾った自分の姿」をウェブカメラで映し、専門サイトに登録す
る男性会員とライブチャットをしていました。そして、男性会員のアクセス時間
に応じた報酬がサイトから支払われていたそうです。しかしＡさんは所得税の確
定申告をしていなかったため、税務当局から所得税の各決定処分と無申告加算税
の各賦課決定処分を受けました。
争点は、税務当局が認めなかったライブチャットの必要経費。パソコンやウェ
ブカメラの購入費用、衣服代、部屋の装飾費用、美容に関する費用などを必要経
費として認めるべきだとＡさんは主張しました。
国税不服審判所の判断は、まずパソコンの購入費については、一部経費にする
ことを認めるものでした。Ａさんのライブチャットの〝主戦場〟は、リビングダ
イニングに設置されたデスクトップ。しかし、ノートパソコンを使って寝室や風
呂場でやり取りをすることも多かったといいます。審判所はこうしたことも踏ま
え、それぞれ業務の用に供していたと認めました。また、映像を配信するための
ウェブカメラは「備品費」、インターネットの接続料金は「通信費」として必要
経費だとしました。
一方、衣服代や部屋の装飾費用、美容に関する費用などは、審判所も税務当局
同様に必要経費と認めませんでした。
例えば衣装代。Ａさんは「同じ衣服や下着を着ているとあきられる」として、
バリエーションを増やすために大量購入。セーラー服や水着など、コスプレのよ
うな服を着ることもありました。しかしこれらは、「業務のために必要なもの」
とは認められず、さらにそもそも商品を購入した事実を証明する証拠が不十分だ
ったため、必要経費にはならないと審判所に判断されたのです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
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◆高年齢者雇用の実態
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◆９割以上が高年齢者雇用を実施
高年齢者雇用について厚労省より平成26年6月時点の実施状況等をまとめた集
計結果が発表されました。
高年齢者雇用安定法では60歳以降の継続雇用についていずれかの雇用確保措置
を講じなければなりません。
①定年制の廃止
②定年の引き上げ
③継続雇用制度の導入
厚労省の調査では調査した14万5千社余りの企業のうち、98.1％は雇用確保措
置をすでに実施していて未実施の企業は1.9％と少数でした。企業別では大企業
が99.5％
（約1万5千社）、中小企業では98％（約12万８千社）でした。
◆８割は継続雇用制度実施
雇用確保措置の内訳は、実施している企業のうち「定年の廃止」を行っている
企業は2.7％(約3800社)、「定年の引き上げ」の実施15.6％（約2万2300社）だっ
たのに対し、「継続雇用制度の導入」による措置を講じている企業は81.7％（約
11万7千社）と８割程度を占めています。
希望者全員が65歳以上まで働ける企業割合は、71％（約10万3千社）、大企業
では51.9％(約7800社)、中小企業では73.2％(約9万5千社)です。
70歳以上でも働ける企業となると19.9％(約2万7700社)のうち、大企業は約170
0社、中小企業約2万6千社となっており中小企業の方が長く働ける状況である事
が分かります。
働く時間や賃金を見直しつつ、雇用契約期間の更新をしながら柔軟に継続雇用
をしてゆく雇用形態が一般的です。
◆目標は「70歳まで働ける企業」作り
政府は生涯現役社会の実施にむけた取り組みとして将来の労働力減少、団塊の
世代の65歳到達等も踏まえ、年齢に関わりなく働ける社会を目指したいとしてい
ます。現在の雇用確保を基盤として70歳まで働ける企業の普及、啓発に取り組む
としています。ただ、企業として人材確保は重要ですが若年者の雇用にも繋げて
いかなければ先行きが危ぶまれます。雇用確保は年齢分布を考慮しつつ、行わな
ければならないでしょう。
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