2013年09月02日
category : 事務所だより @三宅 真弥2013年09月02日
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★T&A三宅会計事務所通信9月号★
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いつもお世話になっております。
今月は下記行事を行います
4日 一日公庫
日本政策金融公庫の担当者に当事務所にて融資面談を行って頂きます。
5日 介護事業経営支援セミナー
介護事業に詳しい小針社会保険労務士を講師にお招きして開催します。
10日 120分でわかる簡単事業承継対策
相続の問題、後継者問題など、具体的にお話します。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。
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◆平成25年9月の主な税務
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●7月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人
事業所税)・法人住民税>
●1月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税>(半期分)
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◆スーパー業界は「税抜き」で足並み
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小売店などでの価格表示は、平成16年から「税込み」の総額表示が義務づけ
られていますが、来春からの1年半で2段階の消費税率引き上げが予定されてい
ることから、値札の付け替え作業など事業者の負担を軽減するため、平成29年3
月までの時限措置で「税抜き」表示も認められることになりました。
これを受けて、全国360社の食品スーパーが加盟する新日本スーパーマー
ケット協会(横山清会長=アークス社長、ラルズ会長)では、価格表示を「税抜
き」中心にする方針を打ち出しているほか、食料品流通政策を立案・提言する業
界団体の日本スーパーマーケット協会(川野幸夫会長=ヤオコー会長。加盟99社
)でも、会員各社に対して「税抜き」を推奨するとしています。加えて、
大手
スーパーなど57社が加盟する日本チェーンストア協会(清水信次会長=ライフコ
ーポレーション会長兼CEO)でも7月22日までに、「税抜き」の価格表示を基
本とする方針を決めました。これにより、スーパー・流通小売業界の足並みが揃
い、ほとんどの店舗で「税抜き」の価格表示が主流となりそうです。
先の国会で成立した「消費税転嫁円滑化法」により、「消費税還元セール」
「消費税引き上げ分を値引きします」などの表現で広告・宣伝することが禁じら
れました。今回、スーパー業界の主要団体が歩調を合わせて、早々に「税抜き」
の価格表示を基本とする方針を打ち出したのは、「商品そのものは値上げしてい
ない」ことを消費者へ明確に示すためです。禁止行為とされた宣伝などの表現で
はなく、シンプルな「値札」によって、消費者へ企業努力をアピールしていきま
す。「税抜き」での価格表示に加え、「税込み」の総額表示も併記するかなどに
ついては、今後、業界各社で検討していくとしています。
<情報提供:エヌピー通信社>
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◆パートタイマーと社会保険加入
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◆パートで働く場合の収入限度
パートタイマーで働く妻は夫の被扶養者となっている場合、労働時間や収入
を気にかけて扶養の範囲内で働く事を考えている方が多いかもしれません。その
年収の限度額は103万円以下の所得税の配偶者控除、130万円未満の健康保険の被
扶養者であり、130万円以上になると労働時間も関係ありますが、原則として本
人の職場で健康保険と厚生年金に加入する事となります。当然会社も本人も社会
保険料を負担する事になります。しかも実質手取りは加入前より減ってしまう場
合もあります。
◆会社として良かれと思っても
企業の中にはパートタイマーの方にもっと能力発揮をしてもらいたい、活躍
してもらいたいと労働時間を気にしないで働ける労働環境を作り、保険料分の賃
金を上乗せし社会保険加入をさせ、人件費が増える事をマイナスばかりではない
と考える企業もあります。ただ、本人からみると130万円を超え、社会保険加入
をした時に夫との収入を合算した世帯の手取り収入も考える必要がありそうです
。
◆実質収入はどうなるのか
年収130万円の場合、社会保険料の健康保険料率は標準報酬月額の9.97%(都
道府県で異なる)、介護保険料率(40歳以上)は1.55%、厚生年金保険料率16.76
6%の半分の自己負担額を考えると概算で年186,684円です。
又、夫の会社が配偶者控除を受けられる妻、又は健康保険の被扶養者である
妻に対し、給料で家族手当(会社により異なるが、1万円~3万円程度が多い)を
支給している場合、手当が受けられなくなる事もあります。ですから夫の実質収
入減(所得税アップと家族手当の減)があると130万円を少し超えただけでは世
帯収入の手取りはかえって減ってしまうかもしれません。
◆130万円の壁を取り払って働くならば
一概には言えませんがおおよそ年収160万円以上位にはならないと収入面から
見て加入のメリットが少ないという事になるでしょう。もちろん色々な考え方が
ありますのでパートの方を皆同じ扱いにする事はないと思います。会社側にも都
合はありますが、パートの方の各々の事情に合わせた働き方をしてもらうと言う
事になるでしょう。
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