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2013年11月01日
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★Ｔ＆Ａ三宅会計事務所通信11月号★
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いつもお世話になっております。

今月はセミナーを２回行います。

６日　消費税転嫁対策セミナー

１９日　「人づくりに力を注げ！」～社長の想いと社員のやる気～
です。
１９日は年１回の経営支援セミナーです。是非皆さまのご参加をお待ちして
おります。

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◆平成25年11月の主な税務
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11/15

●所得税の予定納税額の減額申請

12/2

●9月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人
事業所税)・法人住民税＞

●所得税の予定納税額の納付(第2期分)

●3月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住

民税＞（半期分）

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○個人事業税の納付(第2期分)

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◆基準地価が都心部で上昇基調
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平成25年度の「基準地価」が公表されました。基準地価は今年７月１日時点

の全国の地価を不動産鑑定士が調査したもので、毎年１月１日時点で調査される
「公示地価」と補完関係にあり、土地取引や固定資産税評価の目安になるもので
す。

全国の地価の平均は住宅地がマイナス1.8％で22年連続、商業地がマイナス2.

1％で６年連続下がりましたが、いずれも下落率は昨年から縮小しています。前
年から継続調査した２万666地点のうち、地価が上昇したのは2925地点（前年は6
58地点）で、昨年に比べて４倍以上に増えました。また横ばいも2660地点（同19
72地点）を数え、地価が回復している地域は前年以上に大幅増となっています。

今回の調査で注目すべきは、東京、大阪、名古屋の３大都市圏の地価が上昇

基調にあるということです。３大都市圏の全用途平均は0.1％上昇し、平成20年
以来のプラスに転じました。商業地は0.6％上昇に転じ、住宅地は0.1％下落とな
りましたがマイナス幅は昨年から縮小。また、商業地の２分の１地点（681地点
）、住宅地の３分の１地点（1384地点）が上昇しています。

３大都市圏で地価が上昇した要因としては、アベノミクスによる金融緩和で

景気回復への期待が高まって不動産を購入する投資家や企業が増えたこと、また
低金利や住宅ローン減税、消費税引き上げを控えた駆け込み需要の増加、相続税
対策としての不動産購入などが挙げられます。

３大都市圏で地価が上昇している一方で、地方圏は９割弱の9252地点が下落

し、上昇地点は5.5％にとどまりました。人口減少や高齢化が進んだことで市街
地から店舗や企業が撤退し、住宅や商業ビルの需要の減少が地価下落につながっ
ているようです。今後、いっそう大都市圏との二極化が顕著になることも考えら
れます。
＜情報提供：エヌピー通信社＞

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◆NISA口座の手続きスタート
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少額投資非課税制度（NISA）の非課税適用確認書の交付申請の受付が10月１

日に始まりました。制度を活用すると、平成26年から35年の10年間、毎年100万
円の新規投資額を上限に、上場株式・公募株式投信の配当や譲渡益が非課税にな
ります。非課税期間は投資した年から最長５年間。制度について注意点を確認し
ましょう。

NISAを活用するためには専用口座を開設する必要があります。この口座の資

産は他の一般口座などの資産と税務上別枠で考えることになります。仮に株式等
が値下がりしても、他の利益と損益通算することはできないのです。民間シンク
タンクによる調査によると、非課税制度であることを受け、NISA口座では「ハイ
リスク・ハイリターン商品」に投資することに意味があると考える投資家が少な
くないようですが、他の口座と損益通算できないことを理解しておかなければな
りません。

さらに、開設できるのは一人につきひとつの口座だけということもポイント

。案内状がいくつかの銀行などから送られてきた投資家のなかには、全てに開設
申し込みの予約をしてしまった人がいるかもしれません。その場合、最も希望し
ていた金融機関の専用口座を作れない可能性も出てきてしまいます。

複数の金融機関に口座開設の申し込みをした場合、それぞれの金融機関から

税務署に対して非課税適用確認書の交付申請の手続きが行われます。国税庁によ
ると、税務署はこれらの金融機関のうち、「最初に交付申請の手続きをした金融
機関」に確認書を送付し、その他の金融機関には確認書の交付をしない旨の通知
書を送付するそうです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞

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