ブログ

皆さん、こん〇〇は！
同い年のピッチャー西口文也の活躍が気になる大谷です。

さて、今日は、ちょっとマジメな税金のお話です。

平成23年度税制改正は半年前の震災でなかなか成立せず、未だ修正の上継続審議中のものが大半です。
ですが、一部既に施行されているものがあり、その一つが『雇用促進税制』です。
以下に、【要件】と【優遇措置】を簡単にまとめます。
【要件】
① 1年で10％以上かつ2人以上雇用者（雇用保険に加入することが条件です）が増えること
※中小企業者に該当しない場合には5人以上
② 今期の給与総額が前期の給与総額を一定額上回ること（通常は当てはまります）
③ 青色申告書を提出していること
④ 事業年度開始以後2ヶ月以内にハローワークに雇用促進計画を提出すること
⑤ 23年4月1日以後開始事業年度以降適用（個人は平成24年より）
【優遇措置】
① 雇用者増加1人あたり20万円の法人税の減税
※最大でその事業年度の法人税の20％（中小企業者に該当しない場合は10％）が限度

ここで重要なのが【要件】④です。事業年度が終わってから「思いがけず法人税が高かった」「いつの間にか2人増えていた」ではダメなのです。

まず、申請ありきなのです。
こういった【優遇措置】って、後出しジャンケンじゃダメというケースがほとんどなのですが、イマイチアナウンスがされていないのが残念ですよね。
ただし、あれ、2ヶ月ってウチの会社はもう過ぎてるじゃん！という方もご心配なく。
成立・施行が6/30だったため、とりあえず8月決算法人までは10/31までに申請すればよく、既に「計画」ではなく「実際に2人増えている」状態でもＯＫです。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_02_pamp.pdf

↑こちらがパンフレットです。
その他、詳しい適用要件など気になる方は、お気軽にT&A三宅会計事務所まで御相談下さい♪

T&A三宅会計事務所

Tel 042-720-3120

ツイート シェア