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2011年06月02日
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★T&A三宅会計事務所通信６月号★
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いつも大変お世話になっております。

梅雨のはしりのように気まぐれな空の下、

十分お体にお気を付けください。

今月は当事務所の企業防衛制度にご加入頂いている関与先の皆様に「年金支払

特約」の付加と名医ネットワークによる「医療セカンドオピニオンサービス」の
ご案内強化月間としております。（いずれも無料）
詳細は担当者よりご案内申し上げますので宜しくお願い致します。

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◆平成23年6月の主な税務
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6月15日

●所得税の予定納税額の通知

6月30日

●4月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人
事業所税)・法人住民税＞

●10月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人

住民税＞(半期分)

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○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第１期分)

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参考URL:

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◆ネット取引調査で１件平均1,109万円の申告漏れ把握
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国税庁は、２００９事務年度（２００９年７月から２０１０年６月までの１

年間）において、ネット取引を行っている個人事業者などを対象に、前年度比１
５．２％減の２,３５１件を実地調査した結果、前年度比２５％減の１件平均１,
１０９万円の申告漏れ所得金額を把握した旨の報道がありました。

この背景には、多額の利益をあげながらも、ネット上の売上は、国税当局に

は把握されないだろうと考えて、無申告・過少申告する者が後を絶たないとみら
れております。

また、申告漏れ額は、２００９事務事業年度の実地調査における特別調査・

一般調査全体での１件平均８７９万円を大幅に上回っております。

なお、２００７事務年度はネット取引の調査で１件平均１,４４０万円、２０

０８事務年度はネット取引の調査で１件平均１,１３７万円と年々減少していま
すが、依然として高額な申告漏れが続いております。
ネット取引者は、無店舗による事業形態となるため、その把握は困難と思わ
れますが、国税当局では、あらゆる資料情報を収集・分析しております。

なお、調査件数２,３５１件の内訳（取引区分別）は、

①ネット通販が６３９件（１件あたり申告漏れ１,０１２万円）

②ネットオークションが５４６件（同上１,００５万円）
③ネット広告が４３７件（同上１,１４１万円）
④ネットトレードが１６８件（同上１,１８３万円）
⑤コンテンツ配信が４１件（同上１,２４９万円）
⑥出会い系サイトなど「その他のネット取引」が５２０件（同上１,２７７万
円）でした。

また事例では、インターネット販売に係る所得を申告除外していた事業者Ａ

のケースが報告されております。
Ａは寝具の小売を行っていましたが、店舗での商品販売のほか、インターネ
ットオークションにも出品し、その売上は、家族従業員名義の預金口座で回収し
ていましたが、この売上のすべてを収入から除外して申告していました。
その結果、Ａに対して、申告漏れ所得２,３００万円について４００万円の税
額が追徴との報告がされています。

（注意）

上記の記載内容は、平成２３年５月１９日現在の情報に基づいて記載してお
ります。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性
が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものでは
ありません。
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参考URL:

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◆パートタイマー活用法
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近年、パートタイマーなど非正規従業員が増え、不況と相俟って雇用保障が問

題になっています。しかし、これからの労働力不足の時代を考えると、パート雇
用のあり方を創意工夫してモラール高く働いてもらうことは経営の重要な課題で
す。

◆パートタイマーとは

パート労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）で「短時間

労働者とは、一週間の所定労働時間が同一の事業場に雇用される通常の労働者の
一週間の労働時間に比して短い労働者をいう。」と定められています。

通常、企業では準社員・定時社員・フリー社員など、独自に名称をつけてパ

ートタイマーを雇用していますが、それ自体は自由であり、働き方において正社
員と明確な区別がなされていれば労働条件に差があっても違法ではありません。

正社員は会社が赤字になりそうだ、という理由で赤字予防の解雇は認められ

ませんが、パートタイマーはそのような場合、健全経営のために余剰人員の削減
の対象とすることが出来、雇用調整機能をもつものです。

◆パート活用の留意点

１．自社の事業推進上、パートタイマーの活用が適切な業務領域を選定し、雇
用全体の中で正社員・パートタイマーなどの雇用割合（雇用ポートフォリオ）を
設定しておく。

２．職種・作業内容・勤務日数・勤務時間などの働き方に正社員と明確な区別

を付けた上で、合理的に賃金などの差をつけたパート就業規則を規定しておく。
（平成２０年４月施行の改正パート労働法による正社員との均等と均衡処遇に注
意する。）

３．労働契約期間を１年以内に定め、契約更改又は契約打ち切りの手続きをき

ちんと行う。

４．パート労働者の生活ニーズは、例えば夫の賃金だけでは教育費が不足する

、もっと自分が自由に使えるお金が欲しい、生活にゆとりが欲しい、老後に備え
て貯蓄したい等多様であるから、経営者はそれらのニーズと、自社が求める業務
遂行能力と働き方（契約の仕方）を上手にマッチングさせ、働き手のモラールを
高める工夫をする。
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参考URL:

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