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2007年12月08日
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★T&A1三宅会計事務所通信12月号★
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いつも大変お世話になっております。

朝晩めっきり冷え込むようになりました。

風邪も流行っていますのでお気をつけ下さい。

当事務所の年末年始休日は12/29(土）～1/6(日)を予定しております。

休日期間中の緊急のご連絡は三宅携帯090-2454-4043までお願い致します。

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◆平成19年12月の税務
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◇10月決算法人の確定申告

＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞

申告期限・・・平成20年１月４日（金）

◇１月、４月、７月、10月決算法人の３月ごとの期間短縮に係る確定申告

＜消費税・地方消費税＞
申告期限・・・平成20年１月４日（金）

◇４月決算法人の中間申告（半期分）

＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞
申告期限・・・平成20年１月４日（金）

◇給与所得の年末調整

◇固定資産税（都市計画税）の第３期分の納付

納期限・・・12月中において市町村の条例で定める日

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参考URL:

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◆忘年会の費用は福利厚生費？
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年末に会社や部署で忘年会を実施する企業は多いでしょう。

最近では、参加する社員が自費を出し合って行う忘年会も増えてきているよう
ですが、会社が忘年会の費用を出すような場合には注意が必要です。

社員旅行や新年会、忘年会などのように、社員の慰安を目的とする費用につい

ては、社員全員が対象であるかないかが福利厚生費の判断基準になります。たと
えば、役員や幹部社員だけの忘年会、一部の部門だけが実施する忘年会、有志だ
けの忘年会などの費用を支出した場合は、原則として給与（役員給与）、または
交際費として扱われることになります。特に役員給与や交際費とされた場合は、
会社の損金にできないこともありますので注意しましょう。

また、福利厚生費は社会通念上認められる範囲のみが対象になりますから、海

外での忘年会、風俗店での忘年会、二次会や三次会などの費用については、福利
厚生費と認められないケースもあります。

ところで、忘年会などにおいてビンゴゲームなどを実施して賞品を出すことが

あります。この賞品代を会社が負担した場合も、原則として福利厚生費とするこ
とができます。ビンゴゲームのように偶発性の高いゲームで当たった景品は、会
社の地位や役割、成績などによって個人に授与される記念品等とは異なり、忘年
会の費用の一部を成すものとして考えられるからです。

ただし、これを景品ではなく現金で支給した場合は、福利厚生費ではなく給与

として扱われます。これは、忘年会の参加費を現金で社員に支給した場合も同じ
です。
また、一個数十万円もするような景品も社会通念上、福利厚生費とは認められ
ないと考えたほうが良いでしょう。
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参考URL:

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◆中小企業の経常利益が５年連続で増加
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国民生活金融公庫が2006年度の「中小企業経営状況調査」を公開しました。こ

れは、今年の１～３月に決算を行った法人企業1905社の決算書を対象に、売上高
や経常利益、固定費、借入金などについて尋ねたものです。

同調査によると、2006年度における中小企業一社あたりの売上高は3億818万円

で４年連続の前年比増、経常利益は一社当たり536万円（同18.0％増）で５年連
続の前年比増となりました。
さらに、収益性を表す指標でも、売上高営業利益率が1.8％（同1.6％増）、売
上高経常利益率が1.74％（同1.68％増）とわずかながら上昇しています。

このように収益性が高まっている背景としては、人件費（同4.2％減）を中心

とした固定費（同2.7％減）の減少があります。バブル崩壊以降、大企業がリス
トラクチャリングによって収益性を高めてきたのと同様、中小企業でもコスト削
減など経営の効率化により、収益性の向上に向けた取り組みがなされている状況
があるようです。

しかし、これを業種別に見ると、製造業（売上高4.9％増、経常利益30.5％増

）、建設業（売上高3.6％増、経常利益37.7％増）のように好調な業種もあれば
、卸売業（売上高0.7％減、経常利益24.5％減）のように低調な業種もあります
。また、原油高騰の影響か運輸業（売上高0.8％増、経常利益19.2％減）のよう
に増収減益になっている業種もあります。

一見、中小企業全体が上昇傾向にあるようにみえる同調査ですが、このように

業種間の格差が広がってきている様子も見て取れる結果になっています。
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参考URL:
中小企業経営状況調査結果（2006年度）PDF

http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/keijyo2006.pdf

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