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2005年03月04日
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★事務所だより３月号★
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いつも大変お世話になっております。

梅の便りも聞かれる時期となりました。

まだまだ寒い毎日ですが、春ももうすぐですね。
当事務所はただ今確定申告業務の真っ最中です！

それでは、今月の事務所通信をお届けします。

=-=-= 目次 -=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-

◆平成17年３月の税務

◆「個人情報保護法」施行に向けて
◆国民が納得する増税とは

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◆平成17年３月の税務
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◇平成16年分所得税の確定申告

申告期間・・・ 2月16日(水)から3月15日(火)まで
◇贈与税の申告
申告期間・・・ 2月1日(火)から3月15日(火)まで
◇1月決算法人の確定申告
申告期限・・・ 3月31日(木)
◇7月決算法人の中間申告(半期分)
申告期限・・・ 3月31日(木)

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参考 URL:http://www.essam.co.jp/zeimu/zeicale05.htm#03
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◆「個人情報保護法」施行に向けて
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2005年4月施行の「個人情報保護法」に向けて、各社とも情報セキュリティ対

策に躍起になっている。本法の対象企業は、５千件以上の個人情報を持つ事業者
であるが、対象外企業でも、得意先から守秘義務契約の締結を求められる、情報
の安全管理がなされていないと取引させてもらえない等、決して他人事ではない
。一度漏洩事件が起きたら企業の存続まで影響を受けることにもなりかねない。

「十分な対策を行った」と自信を持って言えるようになるには、大変難しい問

題が多い。なぜなら最後の歯止めは、「人」のモラルになるからである。
本法の新ガイドラインでは、人的安全管理措置として、社員の採用時や業務委
託開始時に「守秘義務契約」を締結し、「教育訓練を実施する」ことを求めてい
る。しかし、この人的安全管理措置は、非常にデリケートな問題である。個人情
報漏洩対策は、まさしく、100人中１人いるかいないかの“悪人”のために、全
社員を“性悪説”で疑って管理するものである。しかも、あまりセキュリティ対
策が厳重すぎると、実務に支障が出る可能性もある。
経営管理上、システムは性悪説で設計せざるを得ないであろう。人である以上
“魔が差す”ことも考えられる。それを防ぐためには仕方ないことであろう。し
かし、それ以上に今後必要になってくるのは、会社と社員との「真の信頼関係」
を築くことである。信頼関係が崩れては、対策の盲点をついた犯罪が逆に増える
怖れもある。コミュニケーションの強化を図る、より納得感、透明性がある人事
制度を構築するなど、会社と社員の信頼関係を構築し、社員の士気を上げるため
のプラスの施策も重要な人的安全管理対策になるであろう。

尚当事務所では本法のＱ＆Ａを作成する予定です。

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参考URL:
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◆国民が納得する増税とは
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17年度税制改正大綱が決定された。最も目に付くのはやはり、18年からの定率

減税の半減ではないだろうか。所得税率20％の場合、最大で税率として約1.6％
のアップ、増加率で12.5％となり、税負担は重くなる。また個人住民税について
も負担増となる。
税金は利益を得るためのコストである、とある意味考えることができる会社に
対して、個人、特に最も多いであろう給与所得者にとってはただ単に手元に残る
お金が減るだけのこと。将来何かあったときのために、と行っている預金の積み
立てなどはなかなか減らせないであろうから、そうすると必然的に使うお金が減
ることとなり、結果、個人消費、ひいては景気動向に影響を与えることになりか
ねない。
また、今後、消費税の税率引き上げも検討されることになると思うが、消費税
も負担しているのは最終消費者である個人である。個人にとって税負担はますま
す重いものとなる。
国民として財政赤字、少子・高齢化の対策として増税は、ある意味やむを得な
いところもあると思うが、やはり増税の前に支出を抑えるという努力、増税に伴
うだけのサービスの向上を政府に望んでいるのは何も私だけではないと思う。
このような努力が何も無く、ただお金が足らないだけでは、一部高額所得者に
見られるような海外移住も後を絶たないことになるであろう。　今後「個人所得
課税のあり方の見直し」を行うようであるが、同時に「政府の支出のあり方の見
直し」も是非行っていただきたいものである。
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参考URL:
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