ブログ

高橋です。こんにちは。

2017年4月の消費税率10％へのアップまでいよいよ1年を切りました。

税率アップに向けて軽減税率の導入の議論がここへ来てにわかに盛んになって来ました。

今日は、この軽減税率を取り上げたいと思います。

消費税は、高所得者にも低所得者にもかかるので、低所得者の方が負担が大きいとされています。そこで、食料品などの生活必需品に対しては消費税を軽減しよう、というのが軽減税率です。

現在の日本では、食料品を中心に対象品目とする方向で議論が進んでいますが、この食料品の範囲を巡って様々な意見が飛び交っています。食料品を生鮮食品に限るのか、そもそも生鮮食品と加工食品の線引をどこでするのかなど。その複雑さが問題とされていて、導入に反対する意見も多く聞かれます。

ここで、軽減税率の先輩である、海外の制度を紹介したいと思います。

ドイツでは同じハンバーガーでもテイクアウトすると食料品として軽減税率。店内で食べると外食として標準税率。

カナダでは5個以下のドーナツを買った場合には軽減税率（その場で食べるとみなされるから）。6個以上の場合には標準税率。

イギリスでは、チョコが付いているクッキーは贅沢品として標準税率。付いていないクッキーは生活必需品として軽減税率。

などなど。非常に複雑です。

軽減税率の導入にあたっては、海外の先輩を参考にして、分かりやすく、公平で中立な制度にして欲しいと思います。

ツイート シェア